松原市議会 2018-12-11 12月11日－04号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君） 平成29年度の松原市内７つの中学校全体の進学率でございますが、99.3％でございました。 以上です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君） 松井議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君） 平成29年度の松原市内７つの中学校全体の進学率でございますが、99.3％でございました。 以上です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君） 松井議員。
松原市におきましては、地域教育協議会の取り組みが、市内７つの中学校区で実施しておりまして進展しておりますが、これまでから学校教育活動への大きな支援をいただいておるところでございます。コミュニティ・スクールになりましたら、さらに学校と地域が協働した学校運営へと前に進めるものでございます。 以上です。
覚書では、大阪府営住宅事業の順次移管と書かれており、市内７つの住宅が対象であります。 議会で説明を受けた資料は、７つの住宅移管を前提として作成されています。
まず、市内７つの小学校における今後の児童生徒数の見通しでございますが、本年５月１日現在の住民基本台帳に基づき、現在の１歳から５歳までの子どもたちが今後、市内の小学校に全員入学すると仮定した場合、５年後の各小学校の児童数は、東小学校が854人、西小学校が321人、南第一小学校が204人、南第二小学校が417人、南第三小学校が253人、北小学校が535人、第七小学校が411人となり、児童数の合計は2,995
市内７つ全ての駅周辺を自転車等放置禁止区域に設定いたしまして、区域内を定期的に巡回し、放置されている自転車などに対しまして警告、撤去を行っております。 今年度２月末までの撤去実績でございますが、自転車が１，７６３台、原付が６６台で、合計１，８２９台でございます。
市内７つ全ての駅周辺を自転車等放置禁止区域に設定いたしまして、区域内を定期的に巡回し、放置されている自転車などに対しまして警告、撤去を行っております。 今年度２月末までの撤去実績でございますが、自転車が１，７６３台、原付が６６台で、合計１，８２９台でございます。
昨年は12月24日から26日までの３日間、市内７つの中学校の生徒28名がホームステイ、異文化体験、学校交流を行いました。参加した中学生はホストファミリーの方々の心温まる優しさに触れ、異文化と出会う中で松原市や日本のよさや伝統、文化を見つめ直すきっかけとなりました。また、改めて人に優しく接し、違いを認め合って生きていきたいとみずからの気づきを語る生徒もおりました。
120 ◯岡林 薫議員 市制施行６５周年記念で開催されたひらかた検定では、市内外から約６００人の参加があり、市内７つの会場で枚方市に関する歴史や統計、雑学など１００問に挑戦されました。
といいますのは、コミュニティセンターのほうへ手を挙げておられますので、備品購入につきましては、他の大東市内７つほどの自治会のほうから手を挙げていただきました。大東市から大阪府を経由して、自治総合センターに行くまでに当たりまして、大東市からは１団体に絞らなければいけません。
次に、２番目ですけれども、そのうち特に大きい東小学校は現在821名の児童数を擁し、市内７つの小学校の中で最大の規模の小学校であります。児童数が市内で最大であり、運動場が市内で最小という大変アンバランスな状況になっております。今後、５年から10年間にわたっても約700から800名程度の児童数となる見込みですと。
本議会の質問に対する答弁でもありましたが、市内７つの小学校の普通教室にエアコン設置をするためには、機器、工事等で約４億円の費用が必要、また電気使用料も年間約1,000万円が必要との答弁でございました。既に本市では暑さ対策のため、全小学校にミストシャワーを設置され、子どもの暑さ対策にも努力をされているところであります。
最後に、本市では投票率の向上を図るため、ことしに入りまして市内７つの小学校において、６年生を対象とした選挙出前講座を実施し、将来の有権者となる子どもたちに選挙や政治への関心を高める取り組みを始めたところであり、今後、教育委員会ともさらなる連携を深めてまいりたいと考えております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（三重松清子君） 高阪教育長。
このような状況の中で児童１人当たりの運動場の面積は東小学校が市内７つの小学校の中で一番狭いということは認識しておりますけれども、優先度の高い事業から事業着手しております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長 小原議員。
当初、市内７つの地区を１カ所ずつ、そしてあと残り１つは枠として残しておいてつけるということだったんですけど、昨年この場所で提言をいたしまして、補助制度をつくっていただいた。そういうことがそれによってカメラの台数もふえてきているのですが、今後そういった制度を続けていって防犯カメラをふやしていく、その考えについてお尋ねをいたします。 先般、非常に悲惨な事件がありました。
平成２０年には、市内７つ目の企業団地として津田サイエンスヒルズが誕生したことにより、一定の企業立地は完了したものと考えております。 しかしながら、企業団地を初め、産業集積促進地域におきましては、引き続き操業環境の保全と産業集積地域の空洞化防止が求められていることから、産業基盤の強化策が必要だと考えております。
小原議員ご指摘のように、児童１人当たりの運動場の面積は、東小学校が6.69平方メートルと、市内７つの小学校の中で一番狭いことは認識をいたしております。しかしながら、今後、長期的な傾向といたしましては、少子化がますます進行するものと考えております。
また一方、学校規模に関して申しますと、藤井寺市内７つの小学校のうち大規模校が２校、適正規模校が４校、小規模校が１校となっておりまして、大きく児童数の均衡が崩れているというふうには考えておりません。 以上のようなことから、教育委員会におきましては、現時点では通学区域の見直しを検討する段階にはないというふうに判断いたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
74 ○藤田幸久委員 対象業種の拡大や最低投資金額拡充の検討が進められているようですが、市内７つの企業団地のさらなる活性化、企業誘致の促進等、新たな産業創出、雇用創出につながる、また市の財政が潤うような、思い切った産業振興政策に取り組んでいただきますよう要望しておきます。 次に、給食施設設備整備事業について、お尋ねいたします。
次に、産官学、その他との連携はどうかということでございますが、商店街との連携につきましては、市内７つの商店街が同時期にイルミネーション等の装飾をしておられますし、また大売り出しなどの実施もございますので、連携を図っているところでございます。
次に、本市においては１９９０年１０月に総合計画を策定し、市内７つに区分し、市民と行政が協働で地域の特性や多様性を生かしたまちづくりを進めてきました。１９９２年に中鴻池リージョンセンターからスタートし、２００３年に７つ目の若江岩田駅前のリージョンセンターが完成したところであります。